入居前に解約

まだ入居していないにも関わらず賃貸借契約を解約します。
このようなことはあり得ないようで実際にある話です。
例えば、賃貸借契約を締結させ入居しようとする矢先に、転勤を命じられたら、家族に不幸があったら、想定が不可能なさまざまなことがあり、それによって入居することができなくなることもあります。
これらは借り主側の事情ですが、反対に貸主側から入居前に、賃貸借契約を解約してほしいという一方的なケースもあります。
賃貸借契約において「解約」という言葉と「解除」という言葉が使用されています。
これはどちらも違うことを指しています。
解約とは、賃貸借契約という継続した契約において、将来的に契約を消失させるという意味です。
そして解除とは、賃貸借契約自体をはじめからなかったものとするという意味です。
意味合いとしてはこのようなものですが、解約は貸主と借り主が合意のもとで賃貸借契約をなくすことで、解除はどちらか側かが一方的に契約をなくすこととして使用されています。
まず前提として、賃貸借契約が締結しているかどうかがポイントとなります。
賃貸借契約は、各書類に署名捺印をし、残金を相殺した時点で締結となります。
本来、この締結の際に鍵の引き渡しとなります。
ですがケースによっては鍵を後から渡すということもあります。
この場合、鍵の引き渡しがまだだから賃貸借契約が締結していない、ということにはなりません。
あくまでも書類上で締結すれば、その時点で賃貸借契約は完了しています。
そのため貸主借り主のどちらかが一方的に解約を申し出れば、当然違約金といったペナルティが発生します。
これは重要事項説明書に記載されている通りに添う必要があります。
また仲介手数料はどうなるのでしょうか。
仲介手数料は成功報酬となっているため、賃貸借契約自体を白紙に戻すのであれば、借り主に返還されることになっています。
また中には重要事項説明が行われた段階で、契約は締結しているという業者もあるようです。
重要事項説明とは、仲介役である不動産会社が借り主に対して義務とされている説明のことです。
ですから職務上の義務を遂行したに過ぎず、このことが賃貸借契約の締結に意味することはありません。
賃貸借契約では、締結になっているか、それ以前の状態かで、解約・解除が大きく異なります。
当然、返還される費用も違って来ます。
貸主の署名押印が済んでいる書類を借り主側が所有していれば、それは賃貸借契約の締結を意味します。
そのため貸主側が一方的に賃貸借契約の解除を求めることはできません。

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