契約時の費用

家賃を目安にして賃貸住宅を探しますが、実際に賃貸借契約を交わす際は、他にもさまざまな費用を支払う必要があります。
地域や不動産会社によって、必要になる費用やその名目も異なるものとなっています。
では一般的な不動産会社を仲介する際に必要となる費用について調べてみましょう。
はじめに大半の賃貸借契約において設定されているのが「敷金」です。
この敷金は家賃の2カ月分が相場となっています。
よく賃貸住宅から退去する際に、この敷金が返還されなかったというトラブルを耳にします。
これは敷金から原状回復をするための修繕費用を相殺しているためです。
ですが、本来の敷金とは、借り主が賃料を滞納した際のための費用です。
そのため貸主は、2カ月間借り主が家賃を滞納しても何とかなるという仕組みになっています。
家賃を滞納することなく賃貸借契約を解約するのであれば、この敷金は全額返還されるはずのものです。
ですがトラブルでもあるように、原状回復義務を恣意的に用いて修繕費用を借り主に負担させる業者もありますので注意しましょう。
そして「礼金」というものがあります。
この礼金とは、借り主が今後お世話になる貸主である家主に対して、謝意を表すための費用です。
礼金は設定してある場合とそうでない場合があります。
一時期は、この礼金という制度自体が廃れる傾向にありました。
ですが昨今は、不動産業界における競争が激化し、礼金という名目のこの費用に仲介手数料を含んでいるケースも見られるようになりました。
そして不動産会社を仲介して賃貸借契約を交わす場合は、「仲介手数料」が必要になります。
仲介手数料の相場は家賃の1カ月分です。
この仲介手数料は、賃貸借契約を交わす不動産会社に対する報酬というわけです。
昨今はこの仲介手数料を値引きする業者や無料にする会社などもありますが、注意が必要になります。
そして入居する翌月分の家賃も、賃貸借契約時に支払う必要があります。
これを「前家賃」と呼びます。
もちろん翌月分の家賃を先に支払っていますので、翌月は家賃を支払う必要がありません。
そして月の頭以外に入居する場合は、その月の「日割り家賃」を支払います。
これらをすべて清算することで賃貸借契約は締結となります。
契約が締結となると、鍵をもらうことができ、それ以降はいつでも入居することが可能です。
このように、賃貸借契約ではさまざまな費用が必要となりますので事前に用意しておかなくてはなりません。
これらの費用は数十万円となるため、確実に用意しておきましょう。

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