仲介手数料の原状

賃貸住宅を探す際、何と言っても判断材料になるのは家賃である「賃料」です。
この賃料は、一般的に収入の1/3以内に収めることが理想的と言われています。
ですが賃貸借契約においては、賃料以外にもさまざまな費用を支払う必要があります。
賃貸借契約を交わすための窓口になるのは、家主あるいは不動産会社です。
家主の場合は必要ありませんが、不動産会社を仲介する場合に必要となるのが「仲介手数料」です。
仲介手数料の相場は、家賃の1カ月分と言われています。
ですが昨今の不動産業界の競争によって、仲介手数料の相場が下がっています。
特に大手の不動産会社などは、家賃の半額を仲介手数料としています。
さらに仲介手数料を無料とする不動産会社もあります。
家賃の1カ月分と言えば支出する方にとって大きな痛手ですので、それが安くさらに無料になれば大きなメリットと言えます。
ただし、ここで注意の必要なのが、仲介手数料を無料としている場合です。
なぜなら不動産会社は、仲介手数料が主な収益となっています。
収益の柱を無くしているわけですから、当然不動産会社として成り立ちません。
そこで、仲介手数料という名目ではないものと設定し、仲介手数料の代わりに支払う費用というものが設けられています。
もちろん、すべての不動産会社がこのような設定をしているわけではありません。
ですが仲介手数料という名目にすれば、必ず上限が壁になり、それ以上の金額を得ることはできません。
そもそも仲介手数料の上限は1カ月分と定められています。
逆に言えば、このからくりを利用している不動産会社もあるということです。
この点に注意を払う必要があります。
また、仲介手数料は借り主だけが支払うものではありません。
家主からも仲介手数料を受け取ることになります。
その際、本来1カ月分の仲介手数料を受け取るわけですが、借り主から仲介手数料が支払われないため、不動産会社としては1カ月分の損失となります。
この穴埋めのために「礼金」が使用されています。
礼金とは、家主に対して契約後のあいさつの意味を込めた費用です。
そのため礼金には相場がなく、さらに借り主に返還されることはありません。
この礼金に仲介手数料分を乗せれば、不動産会社は損失を補填することができるというわけです。
もちろんこれらのような手法を用いていない不動産会社の方が多いでしょう。
ですが、広告の文字だけに踊らせられないようにすることが大切です。
安すぎるものはやはり何らかのからくりが存在します。
それが借り主にとって損失にならないのであれば良いのですが、そうではないケースも多々あります。
家賃の1カ月分といえば数万円となり、大きな支出です。
賃貸借契約をして引っ越しとなると、それなりの費用がかかります。
そのため数万円ぐらいなら仕方がないか、と捉えてしまう方も多いのではないでしょうか。
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