契約書について

マンションやアパートなどの賃貸借契約では、書類上で締結させます。
この賃貸借契約書は、1度締結するとその後に契約内容に対して変更などを申し出ることはできません。
そのため書類に記載されている内容をよく確認する必要があります。
賃貸借契約書には、「契約の期間」と「契約の更新」について記載されています。
一般的な契約期間は2年となっており、原則1年以上の期間を設ける必要があります。
そして賃貸借契約の期間の終了を迎える前に、契約の更新について確認をとることになります。
また契約期間に満たない間に解約をする場合、すなわち退去する場合は、「中途解約」となります。
中途解約には違約金のようなペナルティが設けられている契約もありますから注意しましょう。
賃貸借契約では、この更新の制度が自動的に設定されているものと、そうでないものがあります。
また更新の際に「更新料」という費用が必要になる契約もあります。
続いて家賃である「賃料」や「管理費あるいは共益費」の金額と、支払い方法、未納による延滞の際のペナルティなどが記載されています。
管理費は振り込みもしくは自動引き落としになっており、翌月分を支払うようになっています。
また賃料は値上げといったケースも想定されるため、その取り決め内容についてしっかりと確認しておくことが大切です。
また昨今は減少傾向にある敷金ですが、こちらもトラブルの発生するケースが多くなっています。
特に原状回復に関する問題の発生が懸念するため、その内容についての確認は必須と言えます。
そして住宅の賃貸借契約では「反社会的勢力」の排除を目的としその条項が導入されるようになりました。
貸主および借り主が暴力団等反射会勢力ではないこと、という条項が設けられており、賃貸借契約者はその確約をする必要があります。
また、賃貸住宅における「修繕」は、原則持ち主である貸主がその費用を負担することとなっています。
例えばエアコンが故障した場合や給水機の修理費用などは、貸主負担となっています。
ただし借り主の利用方法によっては過失と見なされて、借り主が負担するケースもあります。
そして賃貸借契約の「解約」および「解除」などについて記載されています。
これは解約や解除に該当する行為、例えば禁止事項に違反した場合に借り主からの解約が申し出られるといったケースについてです。
他には、「特約事項」が記載されています。
この特約事項は注意が必要です。
原状回復の費用を借り主負担とする記述などがあると、敷金返還のトラブル発生が想定されます。
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