契約の種類について

住宅に住むのであれば購入した方がよい、あるいは賃貸で十分だ、といったように意見分かれます。
分譲住宅の所有は多くの方の夢とも言えますが、実際購入するとなれば住宅ローンという膨大な借金をつくることになります。
とは言っても、賃貸住宅はどれだけの金額の賃料を支払っても、決して所有することはできません。
このような住宅に関する悩みの中では、よく分譲か賃貸かという話が聞かれます。
ですが、実は賃貸の中にも種類があるのをご存じでしょうか。
賃貸借契約には「普通借家契約」と「定期借家契約」の2種類が存在します。
普通借家契約は、賃貸借契約を1年以上としており、2年契約が一般的となっています。
また1年未満の賃貸借契約の場合は、期間の制限を設けていない契約となります。
そして借り主が退去する際、すなわち賃貸借契約を解約する場合に、契約期間内に解約すれば違約金などを支払う必要があります。
中途解約となり、違約金の支払い以外に、解約の予告期間などを定めています。
また、貸主からの解約は原則、借り主に対して一方的な解約を迫ることはできません。
ただし貸主の解約に正当な理由がある場合は除きます。
普通借家契約とは、一般的な賃貸借契約となっています。
それに対して一般的な賃貸借契約ではないと言えるのが定期借家契約です。
もっとも大きな違いは、賃貸借契約の期間に対して更新することができないという点です。
契約期間を延長することはできないことになっており、契約期間が終わると必ず物件を明け渡す必要があります。
そして定期借家契約としての位置付けをされるのは、契約期間を設け、さらに「公正証書」を作成して契約することになっています。
これは、賃貸借契約書とは別の書類になっており、定期借家契約の特徴である契約期間の終了とその更新はできないということを記載したものです。
これは書面だけではなく、口頭による説明を必要とされています。
貸主がその義務を怠った場合は、定期借家契約ではなく、普通借家契約として扱われます。
また、定期借家契約における中途解約は問題なく行えます。
解約の申し入れから1カ月後であればいつでも解約をすることができます。
ただし、床面積が200平方メートル未満の住宅における定期借家契約の場合のみとなっており、それ以上の床面積を占有する住宅ではこの解約は認められません。
このように、賃貸借契約には普通借家契約と定期借家契約の2種類が存在し、契約期間に大きな違いがあることを知っておきましょう。
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