入居審査とは

一人暮らしなどをはじめる方にとって賃貸借契約は手間のかかるものだと考えられているでしょう。
ですが実際の手続き自体はさほど複雑なものではありません。
分譲住宅の場合は、住宅ローンや保証会社などの契約もあるため、すべての契約を交わすことは大変です。
それと比べると賃貸借契約は、必要書類と費用を用意し、署名押印をすれば手続きが完了となります。
ですが、賃貸借契約には大きな落とし穴が1つあります。
それが「入居審査」です。
入居審査は、賃貸住宅の所有者が賃貸借契約の希望者を審査するものです。
審査は所有者以外に不動産会社や専門家が行います。
昨今、入居審査でもっとも大きな存在となっているのは「反社会的勢力」でしょう。
平成24年から設けられるようになった項目で、これに該当される人物は賃貸借契約を交わせません。
一般の方には関係のない条件ですが、入居審査ではこれ以外にもさまざまな条件が設けられています。
入居審査を一概に言うことはできませんが、家族形態も審査の対象となりやすいです。
例えば母子家庭の場合は、一般の家庭に比べて収入が不安定と想定されやすいです。
そのため入居審査で落とされる可能性があり、さらに収入が養育費のみだとさらに厳しい審査となります。
また新婚所帯で幼児がいる場合、鳴き声による騒音トラブルの発生が懸念され、入居審査が難しくなりやすいです。
さらに昨今では喫煙者というだけで入居審査が厳しくなる傾向があります。
また収入の形態によっても審査が異なります。
一般の給与所得者であるサラリーマンの方は問題ありませんが、自営業者の場合はリスクとして捉えられます。
特にフリーターや派遣会社という方は入居審査が厳しくなっています。
また賃貸借契約では、継続年数も条件に設けられており、安定した収入を得ることができる人物かどうかが判断材料となります。
同様に、賃料と収入を比較した際に、長期的に賃料を支払うことが困難であると想定された場合は、入居審査に通ることが難しくなります。
そして入居審査では特に長期的に安定した収入を得ることができるかどうか、という点が重視されます。
そのため、現在住んでいる賃貸住宅の家賃を滞納している場合は厳しいでしょう。
またクレジットカードのブラックリストに登録されている場合、すなわち個人信用情報に自己情報が登録されている場合は、審査をパスすることは非常に難しいです。
これらの点を契約前に確認しておきましょう。
LINEで送る
Copyright (C)2017賃貸契約を巡る契約・諸手続きの話.All rights reserved.