原状回復の中身

賃貸住宅でトラブルの多い案件が、「原状回復」に関するものです。
通常の賃貸借契約では、契約の際に「敷金」を支払います。
この敷金の使用用途は、原則、借り主による賃料滞納の際に補填するものとなっています。
借り主が賃料を滞納しても、貸主はしばらくの期間は賃料を得ることができるというわけです。
この敷金は、賃貸借契約の解約の際に借り主へ返還することになっています。
ですが賃貸住宅の修繕費用に充てられることもあり、必ず敷金全額が返還されるというわけでもありません。
ここでトラブルになるのは、修繕が必要となった状態を生み出した理由です。
例えばフローリングを張り替えなければ、次の人に貸すことができないといったような状態です。
フローリングが傷んだ原因が間違いなく借り主にあれば、それは修繕費用を負担しなくてはなりません。
ただ傷んだ理由が他にもあるケースがあり、すべてを借り主に押しやるのは問題があります。
特に、敷金という解約の際に返還されるお金ということもあり、不動産会社や管理会社が事務的に修繕費用と相殺してしまうケースが多々あります。
そこで国土交通省は、この問題に対応するためのガイドラインを設定しております。
このガイドラインでは「原状回復とは、賃借人の居住および使用によって発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意または過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による消耗や毀損を復旧すること」と原状回復について定義しています。
さらに賃貸住宅の修繕費用の負担に関する定義の詳細があります。
1つが「経年変化」と呼ばれるもので、建物や設備などは時間が経過するに連れて劣化や消耗するものであるとされています。
続いて「通常消耗」という定義があり、賃借人が通常の使用によって発生した損耗とされています。
そして最後が、賃借人の過失や故意、善管注意義務違反、その他通常使用を超える使用によって発生した消耗など、と3つに区分しています。
原状回復義務においては、3つめのみが貸主が修繕費用を負担することになっています。
1つめの経年変化や通常消耗は、貸主が負担することになっています。
これらの違いを明確に把握しておけば、敷金はしっかりと返還されるでしょう。
ただし、定義はしっかりしていますが、判断するのは人であるため、どの定義に該当するか判断が分かれることが多いです。
おかしいと思ったら、市役所などにある弁護士の無料窓口で相談してみましょう。

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